LGBTQへの「アウティング」を禁止する条例、全国で増加中

本人の同意なく、セクシャリティや性自認を暴露する行為「アウティング」。そのアウティングを禁止する条例が全国の自治体に広がっている。共同通信によれば、アウティング禁止条例を設けた自治体は、全国12都府県26自治体あることがわかった。これは3年間で約5倍に増えたことになる。アウティング禁止の条例がある自治体は以下。・埼玉県（埼玉県全体、深谷市）・東京都（国立市、武蔵野市、町田市、日野市、豊島区、港区、江戸川区、杉並区、墨田区）・神奈川県（逗子市）・静岡県（富士市）・三重県（三重県全体、いなべ市）・愛知県（岡崎市、豊橋市）・京都府（福知山市）・兵庫県（宍粟市、加西市、明石市）・岡山県（総社市、美作市）・宮崎県（木城町）・鹿児島県（志布志市）・沖縄県（浦添市）一橋大学の事件などの学校・職場でのアウティングが頻発していることから、2020年6月にパワハラの一類型に規定されている。関連記事｜職場での「ホモネタ」が法律で禁止に >多くの自治体でアウティングは明確な人権侵害と認めているが、一方国はLGBTQの理解増進法には「差別禁止」が明記されておらず、国自体の対応が遅れていることがわかる例だ。The post LGBTQへの「アウティング」を禁止する条例、全国で増加中 first appeared on ジェンクシー.