文：英司（コラムニスト）
皆さま、新年あけましておめでとうございます。
いろいろな出来事があった2016年も終わり、いよいよスタートした2017年。皆さまにとって良き一年になるよう、心よりお祈りしております。
さて、いつもは東京で働くゲイのひとりとして、身近な出来事を取り上げて書いている筆者ですが、今回は少し目線を変えて、2017年の世界の動きとLGBTの今後について考えてみたいと思います。
2016年は欧米社会の分岐点となる年だった
2016年は世界、特に欧米社会においては、歴史に残る分岐点の年となったのではないでしょうか。中でも筆者は2つの出来事がとても印象に残っています。
その1つが、6月に行われたイギリスの欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が勝利したことです。
この国民投票においては、当時のキャメロン首相や野党第一党である労働党のコービン党首も揃って残留を主張し、ロンドンに支社を置くグローバル企業等も残留派の運動に多額の資金援助をしていたことなどから、残留派の優勢が伝えられていました。
しかし、実際には離脱派が勝利を納め、イギリスは欧州連合と離脱の手続きに入ることとなりました。
離脱派の主な主張は、表向きは「私たちは欧州連合に決定権を譲渡し過ぎた。国としての主権を回復させる」というものでしたが、実際には「もうこれ以上、移民や難民を受け入れたくない」というイギリス国民の本音が反映された投票結果であったという見方が妥当とされています。
中東でのイスラム国の侵攻による情勢の不安定化や内戦の激化の影響もあり、近年シリアやイラク、北アフリカなどから欧州連合加盟国への難民受け入れ問題が深刻化しています。
イギリスは、その高い水準の社会保障や福祉制度から、難民にとって大変人気のある国と言われています。難民の多くは地中海を渡りイタリアやギリシアに流れ着くわけですが、一度欧州連合加盟国内で難民として受け入れられれば、欧州連合加盟国内は自由に往来することができるようになり、人気のあるイギリスを目指す難民も少なくなかったというわけです。
難民を受け入れた場合、その衣食住の費用負担は税金から賄われます。また難民たちは当然、新天地で仕事を探すわけですから、本来そこで働いていたイギリス人と雇用を奪い合うこととなります。
その上、難民たちは非常に低い賃金水準でもかまわず働くため、皮肉にもそれが全労働者の賃金水準を押し下げているという指摘もなされています。
イギリス人にとっては、自分たちの税金が本来使われるべき公共サービスなどには使われず、雇用を奪われ、賃金水準も押し下げられているということになり、日に日に移民・難民政策に不満を抱くようになっていました。
しかし、欧州連合には加盟国は難民受け入れを拒否できないという法律があります。これにより、イギリスは決して財政基盤が盤石とは言えない国であるにも関わらず、難民を受け入れ続けるしかなく、国民の不満は臨界点にまで達してしまい、今回の離脱派の勝利という結果を生んだのだと思われます。
20世紀後半から21世紀初頭の世界の大きな潮流は「グローバリゼーション」でした。簡単に言えば、ヒト、モノ、カネが国境を超えて自由に往来できることこそが経済の活性化につながり、多くの富と幸福をもたらすという理論に基づいた思想で、日本を含めた先進国の多くはこのグローバリゼーションを支持しました。
特に欧州連合はこのグローバリゼーションの最先端を行く組織であり、イギリスはその中でも中核を成す国のひとつだったわけで、このイギリスが「グローバリゼーション」を否定し、その対極をなす思想である「自国第一主義」つまり「ナショナリズム」に大きく舵を切ったとも取れるわけで、筆者もこのニュースには大変驚きました。